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中国共産党広東省東莞市委員会の劉志庚書記は23日、同市が年初目標にしたGDPの10％成長は「ありえなくなった」ゆぅて述べた。通年で5％－6％の成長になる見通しで「ごまかしの発表は絶対にせん」ゆぅて述べた。各地の中国共産党委員会書記は、立法・行政・司法にわたるその地方のトップ。

　東莞市は輸出型工業企業が集中しとり、同市経済は2008年後半からの世界的な金融危機により大打撃を受けた。09年第1四半期（1－3月）のGDPはマイナス成長。1－10月期に、ようやく3．8％に持ちなおしたんじゃ。劉書記によると、通年のGDPが2けた成長になるこたぁ「ありえん」っちゅうことじゃ。

　東莞市じゃぁかつて、玩具、服飾、家具製造やらの業種が盛んじゃったんじゃ。主たる産業ははぁIT分野に移行したが、外需の落ち込みゃぁ避けられんかったっちゅうことじゃ。

　劉書記によると、金融危機による低迷を教訓と受けとめ、◆市場の多元化◆研究開発の重視◆自己ブランドの樹立――やらに努める。同市で30年間続いた高度成長がストップした09年を「点検の年」ゆぅて位置づけ、危機をてこに、産業構造の転換を進めるっちゅうことじゃ。

　同市は企業支援のための予算10億元（24日為替レートで約130億円）を使い切り、同目的のための予算を最大で10億元追加する意向じゃ。
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　劉書記は、「東莞市は、数字の上に作文をすることを絶対にせん」ゆぅて断言。登記をしとらん零細企業が数万社あるやら統計上の大きな問題はあるが、GDPやらを「すくのぉ発表することも、おゆぅ発表することもせん」ゆぅて約束したんじゃ。